さらひと☆経済・ビジネスノート

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【トレンド】全国スーパー60社の2015年1月の売上高が前年同月比▲1.7%、10か月連続のマイナス。食料品は値上がりにより増収、衣料品、日用雑貨が減。

コンビニに続いてスーパーの2015年1月の売上高などが発表されました。

日本チェーンストア協会が発表した2015年1月の全国スーパー60社の販売統計が日経に紹介されています。

スーパー売上高、1月1.7%減 衣料品や雑貨が不振 :日本経済新聞

情報元:販売統計|日本チェーンストア協会

『食料品は好調に推移したが、衣料品は気温の影響もあり冬物商品が伸びず苦戦し、住関品も不調に終わったことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)は、10カ月連続のマイナスとなった。』

◆スーパー売上高に関するチェックポイント

全国スーパー売上高(既存店ベース)は前年同月比1.7%減。

前年実績割れは10カ月連続。

食料品は+0.9%。生鮮食品相場の上昇による。

衣料品は1割減。昨年に比べ寒さが和らいだ影響

住関連も5.5%減、家具・インテリア、家電製品は1割減。

対象の60社で、店舗数は205店増の9374店。

売り場1平方メートルあたり売上高は43,033円で前年同月比▲1.3%

従業員数は、444,527人(正社員103,151人、パート343,376人)で、前年同月比1.8%増。→4人に1人が正社員。

販売統計|日本チェーンストア協会で紹介されている2015年1月の主要ニュース

  • 01/08 日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」で、現在の暮らし向きを1年前と比較して「ゆとりがなくなってきた」とする回答が51.1%に上ったと発表。
  • 01/09 政府が3.5兆円の経済対策を柱とした2014年度補正予算を閣議決定
  • 01/14 政府が2015年度予算案を閣議決定。一般会計は前年比0.5%増の96兆3,420億円に。
  • 01/20 政府が2014年に日本を訪れた外国人旅行者が1,341万3,600人となり、2年連続で最高を更新したと発表。
  • 01/30 総務省発表の12月の消費支出は、実質の前年比3.4%減の332,363円となる。
  • 01/30 総務省発表の平成26年平均の物価指数(生鮮を除く)は102.7となり前年より2.6%上昇。

販売統計|日本チェーンストア協会発表の商品別の動き

 

<食料品>
●農産品
農産品は、きゅうり、レタス、ブロッコリー、カット野菜などは好調だったが、白菜、キャベツ、たまねぎなどが不調だった。果物では、りんご、イチゴ、カットフルーツなどの動きは良かったものの、柑橘類などの動きは鈍かった。
●畜産品
畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉ともに好調だった。鶏卵、ハム・ソーセージの動きは鈍かった。
●水産品
水産品は、刺身の盛り合わせ、マグロ、ぶり、タラ、カキ、カニなどの動きは良かったが、近海魚、魚卵、塩干物などの動きは鈍かった。
●惣菜
惣菜は、温惣菜は揚げ物、焼き物は好調だったが、中華は不調だった。要冷惣菜は、和惣菜、洋惣菜ともに動きが良く、米飯、寿司の動きも良かった。
●その他食品
その他食品は、乳酸菌発酵飲料、乳製品、酒類、インストアベーカリーなどは好調だったが、袋麺、冷凍食品、練り製品などは不調に終わった。
 
<衣 料 品>
●紳士衣料
紳士衣料は、カジュアルパンツの動きは良かったが、スーツ、コート、ジャケット、カジュアルアウターなどは苦戦した。
●婦人衣料
婦人衣料は、パンツ・スカート、カットソー、ジーンズなどの動きは良かったものの、コート、セーター、スーツ、フォーマル、アウターなどは不調だった。
●その他衣料・洋品
その他衣料・洋品は、紳士・婦人・子供パジャマ、子供・婦人靴、子供用キャラクター関連衣料、レイングッズは好調だったが、ホームウェア、紳士・婦人肌着などは不調に終わった。
 
<住 関 品>
●日用雑貨品
日用雑貨品は、ペーパー類、ラップなどの台所消耗品、ランチボックス、ボトル、ベビーおむつ、キャラクター関連商品などは好調だったが、子供玩具などは不調だった。
●医薬・化粧品
医薬・化粧品は、医薬品、マスク、カイロ、フェイスメイク、カウンセリング化粧品、ハンドソープなどの動きが良かったが、洗濯用液体洗剤、柔軟剤、フェイスケア、ヘアメイク、ヘアケア、ボディケアなどは不調だった。
●家具・インテリア
家具・インテリアは、マットレス、キッチン用品、インテリア小物などの動きが良かったが、羽毛布団など寝装品、収納用品、カーテンなどは動きが鈍かった。
●家電製品
家電製品は、テレビ・レコーダー、電子辞書、暖房器具などは好調だったが、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などは不調だった。
●その他商品
その他商品は、電動アシスト自転車、ペット用品などは好調だったが、軽快車などは不調だった。
<サービス・その他>
 旅行関連やチケット販売などサービス関連の売上高の総販売額に占める割合は0.3%であった。
食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高などいずれの売上にも属さないその他売上の総販売額に占める割合は6.6%であった。

 

総合スーパーの興亡

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