サラリーマンのビジネスネタ帳

日経新聞電子版などからサラリーマンとしてビジネストークや雑談のネタになりそうな記事や話題、数字などをクリップしています。

ゴールドマン・サックス日本法人が社員の家族の介護費を負担へ。求められる介護離職対策。

介護離職者が年間10万人にのぼるという記事を以前紹介しました。


介護離職者が年10万人。働きながら介護をしている人約240万人。2025年問題も。 - さらひと☆日経日和☆投資日和

そのような状況下で、外資系企業が大胆な介護支援策をすることになったと報じられています。


ゴールドマン日本法人、社員家族の介護費負担 :日本経済新聞

米国の投資銀行ゴールドマン・サックス日本法人が、ニチイ学館と契約し、すべての社員約1200人を対象に、社員の家族1人当たり年間100時間分の介護サービス利用料を全額負担するというもの。

さらに、家事代行の優待サービスを受けられる制度の導入も検討しているとのことで、優秀な社員が長期間働き続けられる環境を整えるそうです。

日本企業が終身雇用を放棄し、欧米型の競争を社員に求めているなかで、外資系企業が社員が長く働ける環境を整える動きは、何とも皮肉なものです。

私の両親も高齢になり、幸い、まだ介護が必要な状況ではないものの、いつ介護が必要になるのか、介護が必要になった場合に転勤を受け入れることができるのかは正直、不安を感じています。

デフレ脱却のための賃上げもいいですが、育児や介護で職を失えば、日本経済にとってもマイナス、ぜひ、本当に支援を必要としている社員向けに子育て・介護支援制度を整えて行ってほしいです。

今後、人材不足が進むことを考えると、早い段階でこういった制度を設けることで優秀な人材を確保することは企業の競争力維持のためには必要になってくるはずです。

 

介護離職から社員を守る

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