サラリーマンのビジネスネタ帳

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米国の家電流通業界2位のラジオシャックが上場廃止へ。日本の家電量販店は大丈夫?

米国の大手家電量販店は破たんが続いている

米国の家電量販店2位のラジオシャックが業績不振でニューヨーク証券取引所が求めていた経営再建策を提案できなかったため、上場廃止になるという記事が出ています。

米家電流通2位のラジオシャックが上場廃止へ :日本経済新聞

報道によると、昨年9月から資金繰りが悪化していて、複数の金融機関との交渉不調となれば、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する方向で検討中といいます。

同社は全米に4000以上の店舗を持っているものの、ネット販売に押されて経営が悪化したようです。

ある調査では、米国では家電売買の25%がネット経由で、ほかの承認に比べてネット比率が高く、家電量販店の破たんが続き、ラジオシャックが破たんすると全米に店舗がある大手家電量販店はベストバイのみになるとのことです。

日本の家電量販店の将来

翻って日本を見ても、ネット通販が成長を続けています。Amazon楽天市場Yahoo!といった大手に加え、異業種からの参入も続いていて、2020年には小売りの20%のシェアを占めるまでに成長するとの予測もあります。

ネット通販市場は小売りの20%、60兆円に | トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

これから、ネット通販に慣れている私のような40歳代~50歳代の世代が高齢化すれば、ネット通販のシェアが上がることは容易に想像できます。

私個人の消費を見ても、明らかにネット通販の利用機会、具体に言えばAmazonの利用頻度が上がっていますし、家電製品についていえば、機種が特定または限定されれば、ネット通販を利用したほうが安く、気持ちよく買い物ができます。

今までネックになっていた注文から配達までの日数や品物が届かないといったトラブルに関しても、ネット通販の成長に従い解決されつつあります。

こうしてみると、現在の日本の家電量販店についても選別が進んでいくことは避けられないでしょう。もちろん、合併による再編や、こちらでも紹介した海外客の取り込みや異業種との連携などの対策を取っていますが、米国の家電量販店の壊滅状況やネット通販の成長という環境の変化をみると、そう遠くない将来に米国と同じような状況になるのではないでしょうか。

私は、総合スーパーが苦戦しているように、品揃えと価格だけで特徴のはっきりしない家電量販店から淘汰がすすむのではないかと感じています。

一方、乱立気味のネット通販業者についても、容易に価格の比較ができたり、口コミ情報により対応の良し悪しがわかることから、実店舗よりも厳しい競争にさらされ、結局はAmazonなどの大手通販サイトが有利に成長していくのではないでしょうか。

私は、その中で一番成長が期待されるのは、ヤマト運輸をはじめとした陸運業・宅配業と見ていますがどうでしょうか。