2014年10月14日の日経プラス１０から。
電気自動車は日本メーカーである日産自動車と三菱自動車が先行していたものの、EVの累計販売台数は5万台程度で芳しくない。
電気自動車の普及が進まない要因は大きく3つ。車両の値段が高いこと、航続距離が短いこと、充電器の設置場所が少ないこと。
現在は全て改善に向かっているが、特に充電器の設置場所が大幅に増えており、日本がEV先進国になる条件が整っている。海外メーカーではBMWが今年4月に電気自動車を発売しており、ようやく電気自動車の普及に向けて離陸する時期を迎えたか。
ファストリと大和ハウス、10カ所に拠点 物流会社設立 ：日本経済新聞
東京都内に物流拠点。2016年に稼働し、即日配送を開始。ファーストリテイリングはネット通販に力を入れる。ネット通販の世界では消費者にいかに早く商品を届けるか、厳しい競争が繰り広げられている。
ファーストリテイリングの柳井会長は同じような物流センターを日本全国に、さらには世界中に作っていきたいと言っている。
最近は、ITに替わり、ロジスティクス・テクノロジーLTが注目されている。
大和ハウス工業はハウスメーカーとして有名だが、最近は、物流センターの建設・運営に力を入れている。
ファーストリテイリングと大和ハウス工業は柳井会長、樋口会長というカリスマ的経営トップのいる企業。壮大な目標のもと全速力で走っており、両社が組むことでの相乗効果に期待。
最近は物流を巡る動きが激しい。最初は国内、その先は世界戦略。ファストり
ファーストリテイリングにとっては、ZARA、H&Mがライバルだが、両社はLTが進んでいる。
ZARAはスペインに大規模物流センターを持ち、そこから世界中に供給するシステムができている。ファーストリテイリング柳井会長はこれを意識しての判断をしているのではないか。
独景気予測指数、10月は10.5ポイント低下 ：日本経済新聞
マイナス３．６となり定価は10か月連続。
EUの経済を支えるドイツの景気の減速は非常に心配。
１９９７年の初代プリウス発売から１７年弱での達成。販売台数の約半分がプリウス。
東証大引け、続落 ２カ月ぶり１万5000円割れ、商社株が安い ：国内株概況 ：株式 ：マーケット ：日本経済新聞
EU中心の世界的な景気減退、円高が主要因。
市場関係者は一時的なものという認識が強い。
しかし、米国経済、米国企業業績の減速懸念も。
世界経済は米国が一人で引っ張っている状況で、半導体企業の業績下方修正、原油価格の下げによるエネルギー銘柄の軟調など、不安材料も。エボラ出血熱の感染問題も懸念事項。
米国の主要企業の決算が今後の注目点になる。
ＬＩＸＩＬ純利益77％減、増益予想一転 ４～９月 ：業績ニュース ：企業 ：マーケット ：日本経済新聞
特定秘密法の対象55項目 運用基準を閣議決定、12月10日施行へ ：日本経済新聞
スマホ出荷、８月は59.7％減 国内メーカー ：日本経済新聞
９月の企業物価3.5％上昇 原油下落で上昇幅縮小 ：日本経済新聞
アルプス電気、変身した部品メーカーに集まる期待 ：記者の目 ：企業 ：マーケット ：日本経済新聞
iphone6のカメラ部分の手ぶれ補正の部品でアルプス電機製のものが多く使用されていることがわかったが、同社の電子部品の多くがスマホ向けのもの。
しかし、注目は、同社が自動車向けの電子部品でも先行しており、それが評価されていること。
次世代の自動車運転支援システムなども開発しており、電子部品の５０％が自動車向けとなり、スマホ向けを超えるような状況。
スマホ向けはスマホ本体の売上に左右され、受注が大きく変動するのに対し、自動車は中長期に安定傾向。電子化も進んでいることから、取組みが早かった企業として評価されている。
時代の変化に素早く反応することが企業業績を伸ばすためには重要になっている。